国税庁をかたる不審メール：e-Taxの本物との違いと確認先

2026.10.31確認｜国税庁・e-Tax・国民生活センターの公開ページ3件

e-Taxの注意喚起ページは2026年10月16日に更新され、「【重要】還付金の受取手続きのご案内」という件名の最近の事例が加わりました。

10月16日の更新では何が加わった？

国税庁のe-Taxお知らせは、不審なメールの具体例の欄に事例を足しました。今回の追加は事例①で、これまで載せていた事例の番号も振り直されています。このページは2026年2月4日、3月18日にも事例③・④を加えており、更新が続いています。

国民生活センターは2026年5月27日、国税庁やe-Taxを名乗るSMS・メールの相談が全国の消費生活センターに寄せられていると公表しました。紹介された相談では、「税金の未納分を24時間以内に支払わなければ資産を差押える」という文面のメールに従ってコード決済で送金していました。

本物のe-Taxメールは、どんな形？

e-Taxからのメールは、メールアドレスを登録した人にだけ届く定型文です。件名は「税務署からのお知らせ」などで、メッセージボックスに通知が入ったことを知らせる内容です。

e-Taxを使っていない人には、e-Taxからのメールは届きません。

最近の事例には、どんな件名がある？

国税庁が最近の事例として挙げている件名は次のとおりです。

• 【重要】還付金の受取手続きのご案内（アプリのインストールを求める。国税庁は還付金額を書いたメールもアプリのダウンロード依頼もしない）
• 税務署からのお知らせ【宛名の登録確認及び秘密の質問等の登録に関するお知らせ】（本物と件名は同じで、文面が違う）
• 税務署からのお知らせ【e-Tax個人アカウントの登録確認に関する重要なお知らせ】（末尾に「国税庁 特許情報局」とあるが、そのような部局はない）
• 【重要】未納税金のお知らせ – e-Tax（イラストやロゴの画像付き）
• 不動産取得資金に関する調査および回答提出の要請

見分けて対応する？リンクを開かない？

公式ページが示す対処は2つの考え方に分かれます。どちらを取るかは、e-Taxを日常的に使うかどうかで変わります。

届いてしまったら、どこに相談する？

国税庁は、不審なメールのリンクにはアクセスせず、支払いもしないよう求めています。リンク先で個人情報やカード情報を入力した、お金を送ってしまったという場合は、国民生活センターの案内どおり、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターにつながります。

よくある質問

国税庁はメールで税金の納付を求めますか？

求めません。国税庁によると、納付の求めや差押えをSMS・メール・LINEで伝えることはなく、税務調査でメールを使うのも納税者が希望した場合に限られます。

e-Taxを使っていないのにメールが届きました。

e-Taxは、メールアドレスを登録した人にしか送りません。登録していない人に届いたものは、e-Taxからのメールではないと国税庁が説明しています。

SMSで届いたURLは開いてよいですか？

国税庁は、URLを書いた案内をSMSで送ることはないとしています。

国の制度の動きでは、改正公益通報者保護法の12月1日施行についてもまとめています。