改正公益通報者保護法、12月1日施行：解雇の推定とフリーランス

2026.11.1確認｜消費者庁の公開資料3件（改正概要・Q＆A・10月30日のお知らせ）

2026年12月1日から、通報した労働者が1年以内に解雇・懲戒された場合は通報が理由と推定され、フリーランスも通報者に加わります。

12月1日から何が変わる？

消費者庁は、令和7年法律第62号による改正が令和8年12月1日に施行されると示しています。10月30日には法定指針の解説動画も公表されました。改正は大きく4つです。

通報の1年以内に解雇されたら、どう扱われる？

民事の争いで、通報が理由ではないと示す責任が事業者側に移ります。消費者庁のQ＆Aはこれを立証責任の転換と呼びます。通報した労働者が解雇・懲戒の理由を自分で立証するのは、人事資料を事業者が持つ以上難しいため置かれる規定です。

たとえば通報から10か月後に懲戒処分を受けた場合は、1年以内にあたるため推定が働きます。外部通報では、事業者が通報を知った日から1年以内です。懲戒は戒告や譴責など種類を問いません。推定は通報した労働者だけに適用され、フリーランスや役員は対象外です。

フリーランスや退職者は、どこへ通報すれば保護される？

公益通報は、労働者・派遣労働者・退職者・役員・フリーランスなどが、不正の目的でなく、約500本の対象法律で刑事罰や過料の対象になる不正を通報することです。通報先ごとに条件が違います。

会社には何が求められる？

• 300人超の事業者：従事者の指定、内部通報窓口の設置、内部規程の策定、労働者等への周知が義務です。従事者の守秘義務違反は30万円以下の罰金です。
• 300人以下の事業者：体制整備は努力義務です。
• 禁止事項：正当な理由なく通報を妨げる行為と、通報者を探す行為。消費者庁のQ＆Aは、通報者探索を原則として許されないとしています。

通報者を守ることと、会社の調査は両立する？

同じ改正のなかで、2つの要請が引き合います。

• 通報者の保護を優先する見方：Q＆Aは、通報したかどうかを尋ねる行為や、従業員の端末・サーバーの内容を確認して通報者を探す行為を探索の例に挙げ、「正当な理由」は限定的としています。
• 会社の調査を確保する見方：匿名の通報では、どの場面で不正を知ったのかを聞かないと是正できない場合があります。Q＆Aは、守秘義務を負う従事者が是正のために合理的な調査をすることは本法に違反しないのが一般論だとし、折り返しの連絡先を尋ねることも、通報者の意向を前提にすれば探索にあたらないとしています。

線引きは調査の目的です。別の目的を表向きに掲げただけの調査は、探索にあたり得るとされています。

よくある質問

通報すれば、必ず保護されますか？

通報先ごとの条件を満たす必要があります。内部通報は思料すれば足り、行政機関や報道機関などへの通報は条件が重なります。

解雇や懲戒をした人は、どうなりますか？

通報した労働者を、通報を理由に解雇または懲戒した人は、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。法人は3,000万円以下の罰金です。故意がなければ処罰されません。

フリーランスは、いつまで通報できますか？

業務委託の関係が終わって1年以内のフリーランスまで、通報者に含まれます。契約の解除や報酬の減額などの不利益な取扱いは禁止されます。