第3号被保険者制度の見直し検討が始まる：条件と意見の分かれ目

2026年10月27日確認｜厚生労働省と日本年金機構の公開ページ2件

検討会では何が議題になった？

厚生労働省年金局の「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」は、2026年9月4日に第1回を開きました。議題は、座長の選出、第3号被保険者制度をめぐる現状、第3号被保険者等に関する実態調査の3つです。議事録は10月27日に公開されています。

開催要綱は、検討の背景に2つを挙げています。2025年の年金制度改正法（令和7年法律第74号）の附則が、第3号被保険者の在り方について国民的な議論が必要だとして調査研究と検討を定めたこと。もう1つは、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」が、社会保障改革項目の具体的な制度設計を2026年度中に行うとしたことです。

この段階では、制度をどう変えるかは決まっていません。公開されているのは検討の入口にあたる議題と現状の資料です。

第3号被保険者になる条件は？

日本年金機構の年金用語集と、検討会の資料2「第3号被保険者制度を巡る現状について」には、同じ要件が載っています。

検討会の資料2によると、第3号被保険者は1995年度の1,220万人をピークに減り、2024年度は641万人と、ピーク時の約半分です。就労している人は5割以上で、そのほとんどが「仕事あり（主に家事）」と答えています。

見直しをめぐる意見は、どこで分かれる？

資料2に載る社会保障審議会年金部会の議論の整理は、評価が分かれていたと記録しています。

年金部会の整理には、もう1つ論点があります。労働時間や収入を問わず被用者保険に入れるようになれば、収入の「壁」は消えるため、働き控えの問題と第3号被保険者制度の是非は分けて議論すべきだという意見です。

自分は第3号被保険者に当たる？

次の4点がそろうと、第3号被保険者の対象です。個別の判断は、配偶者の勤め先か年金事務所に確認してください。

• 配偶者が厚生年金に加入している（第2号被保険者）
• 自分が20歳以上60歳未満で、日本国内に住所がある
• 年収が130万円未満の見込みである
• 年収が配偶者の年収の2分の1未満である

収入は今後1年間の見込みで判断します。過去の収入、現時点の収入、将来の見込みなどを使うと資料2にあります。

この先、どこを見ておけばいい？

厚生労働省の検討会のページに、回ごとの議事録・資料・開催案内が並びます。第1回の資料2は、骨太方針2026の閣議決定を踏まえ、見直しの具体策は2026年度中に詰められる流れだと整理しています。

例えば、扶養の範囲で働いている人は、いまの年収と130万円の差、勤め先の社会保険の加入条件を手元の給与明細と就業規則で確認できます。制度が変わっても、確認の出発点は同じです。

よくある質問

第3号被保険者の制度は、もう廃止が決まったの？

決まっていません。厚生労働省の検討会が現状と実態調査を議題に始まった段階で、制度の変更内容は示されていません。

いま第3号被保険者の人は、保険料を払う必要がある？

現行制度では、第3号被保険者は自分で保険料を納める必要がありません。日本年金機構は、第2号被保険者全体で負担していると説明しています。

配偶者が会社員でなければ、対象になる？

日本年金機構の定義では、対象は厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている配偶者です。

国の制度の動きでは、改正公益通報者保護法の12月1日施行についてもまとめています。